相続と仲裁

お金のトラブルは弁護士に相談

大切な身内が他界すると、悲しみに明け暮れる暇もなく葬儀を行い、親族が集まる場で相続についての話をすることになります。相続は資産を保有している家庭だけのトラブルではありません。少額であったとしても遺族で揉める原因になるので、トラブルに発展したら弁護士に相談をすることが重要です。民法で相続に関する法律が定められていますが、事情は各家庭で異なるので権利を主張する人が出てくる問題になります。最近では介護を行った人に相続をさせたいと考える人が増えていますが、口頭で話しているだけでは親族は納得しません。第三者の証人も必要になる場合があるので、弁護士に相談をして正当な権利を主張する事ができるかどうかを確認してください。

相続は意思表示をしておくこと

他界した後に親族がトラブルにならない為にも、遺言書を作成しておく必要があります。遺言書は考えが変わったら随時変更する事ができます。資産を譲りたい相手や金額を明記しておくことでトラブルを回避する事ができます。弁護士が証人となって作成することもできますが、公正証書役場で遺言書を作成する事もできます。手数料は資産額によって異なりますが、弁護士に依頼をするより安くなります。複数の遺言書がある場合には、最新の物を採用する事になっているので自分の意思を明確にするためにも相続について明記しておく必要があります。子供たちの間で争いが起きないようにするために、また感謝の気持ちを表現するためにも必要なプロセスになります。